不動産売却税を節税するには？売却前に知っておきたい６つのこと (2016-01-19)｜株式会社理創RIB推進チーム

不動産売却税を節税するには？売却前に知っておきたい６つのこと (2016-01-19)

不動産を売却する際には、購入時と同様に税金がかかります。具体的には、

◆売買契約書に貼付する印紙税
◆（抵当権設定された場合に）抵当権抹消登記の免許税

などです。さらに、売却によって利益が出た場合（購入金額より売却金額の方が大きかった場合）には「不動産譲渡所得税」がかかります。

今回は、「不動産譲渡所得税」を中心に、不動産売却時にかかる税金について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

1.そもそも不動産譲渡所得税とは

そもそも不動産譲渡所得税とは、不動産の売却により生じた所得に対してかかる税金のことを言います。

売却益が大きいほど税金の金額も大きくなります。一方、購入金額の方が売却金額より大きいような場合には税金が発生しません。

2.不動産譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、簡単には以下の計算式にて計算することができます。

「譲渡所得税＝譲渡所得（１）譲渡所得税の税率（２）」

（１）譲渡所得
まず、譲渡所得は、以下の計算式にて算出することができます。

「譲渡所得＝売却価格ー（購入価格＋購入時にかかった諸経費＋売却時にかかった諸経費）」

譲渡所得は、購入時の価格だけ差し引くのではなく、購入時及び売却時にかかった諸経費も差し引くこともできます。

�@購入時の諸経費

不動産購入時の諸経費として、
◆仲介手数料
◆登録免許税
◆登記手数料
◆不動産取得税

などの費用が挙げられます。

なお、購入時の諸経費が不明の場合、「売却価格の5％」として計算することもできます。売却価格が高い場合、「売却価格の5％」で計算した方が最終的に支払う税金がおさえられる場合もありますので、参考にしてみてください。

不動産購入時の諸経費について詳しくは「中古不動産はトク？中古不動産のメリット・デメリットについて」をご参照下さい。

�A売却時の諸経費

一方、売却時の諸経費として、
◆仲介手数料
◆売買契約書に貼付する印紙税
◆売却に伴う広告費

などの費用が挙げられます。

なお、売却時の諸経費について詳しくは「家の売却で損したくない方へ！事前に知っておきたい6つのこと」をご参照下さい。

（２）譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

判断基準としては、不動産を売却した年の1月1日現在で、
その不動産の所有期間が「5年」を超えているかどうかです。

5年を超えている場合「長期譲渡所得」といい、超えていない場合「短期譲渡所得」と言います。

税率は下記の表を参照にしてください。

区分   
長期譲渡所得 15％(所得税) 5％(住民税)
短期譲渡所得 30％(所得税) 9％(住民税)

（３）シミュレーション

では、以下の条件で不動産を売却した場合の譲渡所得税についてみてみましょう。

■物件条件
◆不動産売却価格：3,000万円
◆不動産購入価格：2,000万円
◆購入時諸経費：200万円
◆売却時諸経費：250万円
◆所有期間：6年

■計算

譲渡所得税＝（3,000万円ー2,000万円ー200万円ー250万円）＝550万円☓15％＝825,000円

※次回：譲渡所得税を安くするために利用できる特例とは？